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2011'07.07.Thu

日銀も内閣も責任

日銀も内閣も、通貨を適正に流通させる責任があります。 権限があるということは責任が付随してきます。 今回の東北大地震の復興については、公共事業を興し雇用を促進すると同時に、政府と日銀はその費用を創出する必要が有ります。 節約ではなしに、新たに金を増発し公共事業を通じて、不足している円を市場に流さねばなりません。 今のように増税一本槍の議論では、国の将来を誤る可能性があります。 議論はもっと幅広くやるべきであって、増税論の識者だけ集めるのはよくありません。 又無利子国債で復興資金を作ると言う考え方もあります。 つまり、国債の利子をゼロにして、その代わり相続税をなくすると言う国債です。 これは、今現在預貯金の利子が安いから、効果はあります。 或いは、普通の国債を発行して、日銀に全額買い取らせる方法も有ります。 これは、とりもなおさず、日銀が金を刷るのと同じです。 技術的に誤魔化しただけです。 それなら、初めから日銀か政府が金を刷って、ばら撒くのと一緒です。 政府すなわち内閣も金を造れる訳です。 何故日銀や政府にそんな機能を付けているか解りますか? デフレ時には国は円を供給し、インフレ時は円の流通を制限するのが目的です。 国の経済と言うものは、日々変化をします。 たとえば今の日本で言えば、深刻なデフレですね? デフレとはどういう事かと言うと、物は有るけど金が無いことです。 インフレとは、金は有るけど物が無い事です。 商売では損をした人が居れば、一方で儲けた人が居ます。 だからプラスマイナスはとんとんです。 今は深刻なデフレです。 その上地震と津波で資産が海へ流されてしまいました。 結局、みんな損をしたのです。 こう言う時こそ、国は円を供給するべき時です。 そして、被災地を元気にするべきです。 それが何故か議論が増税一方になっています。 今増税すれば、もっと不況でデフレになるでしょう? 今日本は世界の経済学者から笑いものになっています。 余り新聞を信用しないでくださいよ。 新聞に載っているのは、新聞社の意向に沿った人だけしか発言できません。 編集時に切ってしまうからです。 ブログ 政治経済 裏 表      10
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